1971-10-12 第66回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○登坂説明員 医療保険の抜本改正につきましては、目下社会保障制度審議会、社会保険審議会等から答申をいただいておりまするが、ただいま検討中で、早急に結論を出したい、こう思っておるわけでございます。
○登坂説明員 医療保険の抜本改正につきましては、目下社会保障制度審議会、社会保険審議会等から答申をいただいておりまするが、ただいま検討中で、早急に結論を出したい、こう思っておるわけでございます。
なお、将来の問題としては、目下社会保障制度審議会で御議論になっているのでありますけれども、母子、準母子、遺児の遺族年金の系統に類するものは、まず一年が大体行き詰まりであろう、これが大体もう究極に近い姿であろう、ただし、障害については、これは各種すべての年金を通じてむしろ受給資格期間というものを撤廃する方向で検討できないかということで目下いろいろ御研究になっているわけであります。
委員会においては、熱心な質疑が行なわれましたが、そのおもなるものは、今回の改正は単に日雇失業保険の給付改善であるが、失業保険の積立金が現在九百四十億円以上にも達しているのに、何ゆえ一般失業保険についても保険給付の改善を行なわないのか、また、保険料率の軽減を考慮すべきではないかとの質疑が行なわれ、これに対し石田労働大臣から、保険給付の改善は、目下社会保障制度審議会に諮問中であるが、これとにらみ合わせて
私どもも生活安定の見地からいたしますれば、この修正案によりますと、給付内容が改善されることは当然と考えておりますが、これらの問題につきましては、先ほどから何回も申し上げておりますように、目下社会保障制度審議会に諮問中のことでもありますし、他の社会保障制度とあわせまして、調整をはかりつつ、私ども基本検討をして、十分検討をいたしたい考えでございます。
私どもはそういった観点から、この失業保険の問題につきましては保険経済の状況とにらみ合わせると同時に、目下社会保障制度審議会にも総合調整の諮問を申し上げておるところでございます。私どもは根本的な問題といたしましてはその答申を待ちまして、それから昭和三十四年から三十六年に至る三カ年間の収支状況も見まして根本的な検討を加えたい考えでございます。
○堀政府委員 ただいま申し上げましたように、根本的な問題につきましては、目下社会保障制度審議会に諮問申し上げておるところでございます。国庫負担の問題等についていろいろの御意見があったことも私どもも拝承しております。
なお不十分な点もあると思いまするが、そういうような根本問題につきましては、目下社会保障制度審議会に、総理大臣からも総合調整の諮問をしておりまするので、その根本検討の際にあわせて検討していただきまして、後刻の根本検討に譲りたい。さしあたりは日雇い賃金の最近の上昇の傾向にかんがみまして、ただいまのような措置をとりあえず……これが改正法案の主要点でございます。
こういったような、きわめて荒筋を申し上げたわけでありますが、そういったことを中心にして、目下社会保障制度審議会では慎重に、しかも五月の中旬ごろまでには何とか中間的な結論を出そうということで、御論議をしていただいている次第でございます。
について特別手当というようなお話でございましたが、今度の国家公務員に対する年末手当というものは、常時勤務に対する一つの賞與的な意味で支出されるものでございまして、御質問の問題は、社会保障な考えから別個に考えるべき問題でございまして、これと一律には処置することができませんので、只今厚生大臣からお話がありましたように、特配その他、政府のできるだけの考えをいたすと同時に、根本的な問題につきましては、目下社会保障制度審議会
第六の社会保障制度の制定につきましては、目下社会保障制度審議会において審議中でございます。 次に文書表百四号、三百九十七号及び四百二十六号の国民健康保険事業費全額国庫負担の請願に関して、昭和二十五年度予算においては、事業費に対して従来の五割を七割に、また保健施設費中の保健婦設置費に対しては、従来通り定額の三分の一を計上しております。
第五国会における参衆両院の御決議に基きます未亡人並びに戰歿者遺族の福祉に関する御決議につきましては、目下政府といたしましては努力いたしておりますが、そのうち御決議の一つの、「社会保障制度の確立を促進すると共に、社会福祉施策の強化特に公共扶助の制度を拡充して、生活保護の基準を引上げ、これが活用を計り、その適切、公平なる遂行をなすこと」という御決議になつているわけでありますが、この御決議に基きまして、目下社会保障制度審議会
第七は、政府は廣汎なる社会保険、即ち社会保障法のごとき法案を來年度において提出する用意はないかとの質問に対しまして、政府よりは、目下社会保障制度に関して折角研究中であるが、何分國民全般を対象とする大規模な制度であつてこれには莫大なる経費を必要とするのでありまするから、政府において来年度において立案計上するや否やはまだ不明である旨の答弁がございました。